非営利会計における収支計算書: その意義を問う (早稲田大学会計研究所・会計研究叢書)

社会福祉・社会保障の政策のありかたが国民的課題として論議されるなかで、社会福祉法人の「内部留保」「純資産」といった会計用語が一般の新聞にも登場するようになった。たしかに、構造改革路線により、公的存在であるはずの社福法人が金儲けしてもよいかのような規制緩和がされ、露骨な貧困ビジネスを行なうような営利企業も参入し、社会福祉事業全体の劣化がすすんできている。これらを背景に、「黒字をため込む社会福祉法人純資産は13兆円規模」（2011.7日経）、などとするセンセーショナルな報道がされるようになった。厚労省は、特に問題が大きいとされた特別養護老人ホームを対象に内部留保に関する全数調査を行なった。しかし、この調査では「非営利会計における内部留保」を定義することができず、やむなく「発生源内部留保」という新たな用語をつくり、その額が3億782万円とする調査結果を発表した。この内容が、実態を反映していないという指摘を受け、2013年5月、今度は「実在内部留保」という定義を加え、それが1.6億円だとする結果が発表された。しかし、この定義について、「未使用状態で留保されている現預金」という説明がされ、会計学的な内部留保の概念とは別次元のものとなった。（厚労省報告書の冒頭に、本調査は「外部調査の限界」「一部精緻さを欠いている」など、不十分さに関する記述がされている）非営利団体をめぐる会計処理が、企業会計とは全く異なること、とりわけ施設整備における国庫補助金など重要な構成要素となる処理が企業会計（繰延収益＝負債）と、社福会計（特別積立金＝純資産）とでは、180度異なっているにもかかわらず、純資産だけをみて金額の多寡を論じることなど本来できるわけがない。また、非営利ゆえ「資本」の概念がない（ないし未整理）な社福法人などの会計基準においては、利益剰余金を特定することができないのに、内部留保の額だけを調査することもできない。こうした問題が国会や「社福法人の在り方検討会」など、公式の場では一切論じられないままに、適当な数字や調査結果だけが取り上げられ、新自由主義的な政策決定だけが次々とすすんでいくことに対して強い疑念を感じざるをえない。本書は、社会福祉法人の会計はもとより、学校法人、公益法人、独立行政法人など、非営利団体の会計について、整理すべき課題が多く、現状では外部から財務状況を正確に読み取ることが困難で、会計としての「表現の忠実性」にすら重大な問題があることを指摘し、企業会計との違いについても検討されるべき課題が多いことを指摘している。国民の生活に関わる重要な政策が論じられるにあたって、本書が指摘するような諸課題を整理したうえで、科学的な議論や実証的な調査に基づき、必要な政策を定めていくというあたりまえの事が、あたりまえに行なわれることを願ってやまない。また本書では課題とされているが、非営利会計における「純資産」をどうみるか、「資本」や「資本的な部分」に伴う会計処理をどうみるか、といった問題について、ぜひ続編を期待したい。